パソコンやスマートフォン、タブレットなど、組織内外で活用される多様な情報端末は、業務の効率化や働き方改革を支える重要な役割を担っている。その一方で、外部との通信やデータの持ち運びが容易になったため、情報漏洩やシステムへの侵害といった課題もより顕著になっている。サイバー攻撃による不正侵入やマルウェア感染は、企業規模や業種を問わず発生するリスクであり、端末の利用形態の変化に応じた対策が求められる。エンドポイントとは、ネットワークの末端にある端末機器を指す。従来はパソコンが中心だったが、現在ではスマートフォンやタブレットなど多様なデバイスも対象となり、在宅勤務やモバイルワークの広がりと共に、エンドポイントの管理難度が上昇している。
そして、これら端末は社内ネットワークだけでなくインターネットや様々なクラウドサービスと直接やり取りできるため、従前の境界型セキュリティでは保護しきれない領域となった。こうした状況で重要性を増しているのが、エンドポイントセキュリティである。サイバー攻撃の手法は日々巧妙化・複雑化しており、不正なソフトウェアが端末に侵入すれば、社内の情報資産全体のリスクとなる。標的型攻撃やランサムウェア、遠隔操作型トロイの木馬、さらには従業員を狙ったフィッシングなど、多様な手口が発覚している。一度でも外部から不正侵入を許すと、記録されている顧客データやノウハウが抜き取られたり、システムが人為的に停止されたりする事例が報告されている。
膨大な被害がもたらされる危険性が高いため、情報端末一台一台を守ることが、全体の防衛線として注目されている。エンドポイントセキュリティの取り組みには、複数の要素が含まれる。まず挙げられるのは、ウイルス対策ソフトや不正プログラム検出機能の導入である。これにより、既知の悪意あるコードや疑わしい動きを察知し、自動的に端末を隔離したり削除したりすることができる。また、最新の攻撃手法に対応するため、定義ファイルやソフト自体を常に更新し続ける運用体制も欠かせない。
一方で、未知またはゼロデイの脅威への対策も必要になっている。これはパターンマッチングによる防御では対応困難なため、実行ファイルの振る舞いや異常通信の兆候を検知する技術、つまり挙動分析と呼ばれる仕組みが求められている。最近では、正規のソフトウェアを装って侵入を試みる不正活動も増加傾向にあるため、端末自体の利用権限管理やアプリケーションの実行制御、外部デバイス利用の制限といった機能も重要視されている。例えば、管理者が指定した以外のアプリケーションはインストールや実行ができないよう制御したり、社内のストレージ領域以外へのデータ書き込みを禁止したりする取り組みだ。これにより、端末利用者の操作ミスや内部不正による情報漏洩も未然に防ぐことができる。
エンドポイントセキュリティの導入・強化は、技術的要素だけで完結するものではない。業務形態や端末利用ルール、現場での日々のオペレーション変更と連動させることが重要である。例えば、業務で使用可能な機器を明確化し管理台帳で一元化すること、OSやアプリケーションのバージョンを最新に保つため定期的なアップデートを義務付けること、不審な挙動や異常を早期に発見できるようにログの収集・監視体制を構築することなどが挙げられる。さらに、社員教育やガイドライン整備を行い、従業員一人ひとりが情報資産保護の意識を持って端末利用を徹底する文化醸成も求められる。たとえば、不審なリンクを不用意に開かず、業務外の端末利用を控えるといった啓発活動である。
また、多様な働き方の普及により、組織外からの端末アクセスが一層増えている現状では、多層防御の観点も必須である。一つの手段が破られても、その内側にもう一段の防御策が機能するよう設計することで、サイバー攻撃による被害範囲を最小限に抑えることができる。例えば、端末からの社内ネットワーク接続に多要素認証を要件化したり、常に暗号化通信を義務付けたりする方法は有用だ。加えて、不正に端末が持ち出されるケースに備えて、遠隔からのロックやデータ消去が可能な仕組みを取り入れたりすることも、防御力強化に寄与する。エンドポイント領域を標的とする攻撃は年々複雑化し続け、日々新たな手口や被害が増えている。
運用者や利用者は、その手法や動向を学びつづけ、最新の知見を業務運用や技術導入に反映する必要がある。デバイス管理、一元的な監視、脆弱性対応、不正利用の抑止策、ユーザー教育の組み合わせによる全体最適化が、今日の情報資産に不可欠な備えである。直接的な被害だけでなく、信用失墜や法的責任といった二次的リスクを避けるためにも、総合的な対策強化が引き続き重要課題であるといえる。現代の業務においてパソコンやスマートフォン、タブレットなど多様な情報端末が不可欠となる一方、それらの端末を標的とした情報漏洩やサイバー攻撃のリスクも高まっている。特にエンドポイントは以前は主にパソコンのみが対象だったが、リモートワークやクラウドサービスの普及により管理対象やリスクが拡大し、従来の境界型セキュリティだけでは不十分な状況となった。
これに対応するため、ウイルス対策や不正プログラム検知、そして未知の攻撃にも備える挙動分析など、多層的なエンドポイントセキュリティ対策が重要視されている。また、不正なソフトウェアの侵入や内部からの情報持ち出しを防ぐため、端末権限管理やアプリケーション実行制限、外部デバイス利用のコントロールも求められている。セキュリティ強化は技術導入だけでなく、利用ルールや端末管理体制、現場でのオペレーション、定期的なアップデート、ログ監視体制といった運用面の充実、さらに社員教育やガイドラインの整備による利用者の意識向上も不可欠である。加えて、多要素認証や暗号化通信、遠隔ロックなどの運用を組み合わせることで多層防御を実現し、万一の被害拡大を防ぐ必要がある。攻撃手法は進化し続けるため、運用者・利用者双方が常にその動向を学び、最新の知見を取り入れる姿勢が企業の情報資産を守るためには重要となる。